「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタルは本当に酷い話だと思うが、一方で、政党が自分に有利なように事を進めるのは当然だ。こういう意図を持っていることが表に漏れてしまうのは自民党が馬鹿だから＆メディアが狡いからというだけである*1。本来、政党の善意に頼るのではなく、政党が自分が有利なようにシステムを変えること自体をシステムが制御しなければならない。例えばゲリマンダーを防ぐためには衆議院議員選挙区画定審議会が
委員は、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し公正な判断をすることができるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する（国会同意人事）（衆議院議員選挙区画定審議会 - Wikipediaより）
という形で存在したりする。それが十分かはさておき、そういうことだ。しかし、それが十分整備されないままにここまで来てしまったのは、一党優位政党制のためだと思う。そういうシステムの整備にインセンティブが働く強い力が無かったという意味でだ。
一党優位政党制（いっとうゆういせいとうせい、英語：predominant-party system）は、競争的な選挙の下で、一つの主要政党が投票者の多数に支持され続けることによって、政権を握り続ける政党制（政党システム）である。一党優位制とも。イタリアの政治学者ジョヴァンニ・サルトーリが1970年代に提唱した概念である。（一党優位政党制 - Wikipediaより）
今回のニュースに関連するような与党系圧力団体の組織票の影響力が増大するため、政治が圧力団体により左右され易くなると言える ということも書かれているが、これだけろくでもないニュースが毎週のように出回っても、
（出典：時事ドットコム：【図解・政治】政党支持率の推移（最新））
のように支持なしが増えても他の支持が増えないのが一党優位政党制の現れである。他の政党に与党としての経験が足らず、それが政治の質に関わってくるので任せるのが難しいのだ。
これを解決した事例はあるのだろうか。
サルトーリが一党優位政党制として他に挙げたのが90年代までのインドらしいが、あんまり参考になる気がしない。手元には東欧の政治体制の変化のデータと、南米の政治体制の変化を研究している先生がいらっしゃるのでこういう問題意識でデータベースを整備してみたいと思う。
参考:
*1:メディアが狡いというのは勉強会中に外から盗み聞きしたとの情報があったので。もちろん今回はこの馬鹿さに乗じて「悪い！」と叩くことが「政党が自分が有利なようにシステムを変えること」を制御する唯一の方法に感じられるので盛大に叩けばいい。
