小並感なのでひらがなタイトルなんだけど、
安倍晋三氏を褒め称える本を書くと、安倍氏の政治団体が大量に買い取ってくれるーーという話を赤旗記事をもとに紹介したら、「赤旗だけだと信用できない」みたいなツイートが寄せられたので、総務省のHPを調べてみました。これが面白い結果に。 pic.twitter.com/ouF64PepyQ
— 吉俣 洋 (@yoyoshimata) December 11, 2015
これ、政府予算ならともかく、政治団体だから当然だと思うんね。
似たような話で先日父と議論した内容に電力会社のような準公的な企業は政治献金を許されるかという問題があって、僕は一般企業が許されるならば電力会社を許さないために十分なロジックは無いという立場に立ったんだけど、本音は前件が問題だという立場だった。
- 富めるものがより富むというバイアスを良しとしない
- 上記のような政治と経済およびそこから波及するものとの結合を許す
この2つを同時に満たすのはそのままでは不可能(政治による経済利益がないのなら経済界が政治に働きかけるインセンティブがない、書籍による政治利益がないのなら政治界が書籍に投資しない)。だから、上限を設けることでバランスをとるとか(そうすると政治献金は薄く広くとれる、書籍による政治論争はそれなりの政党間で活発になるだけで偏ることは無い)、関係を可視化することで政治側の自律性を高めるとか、がある。あと、根本的には経済が及ぼす影響がどのシステムでも大きすぎるので、各システムの自律性を高めるための技術的援助を学問はじめ各システムが協働してやる必要があると思う。具体的には、いくら量を出版しても内容で勝負できるようにするには言論マップ的な技術が必要だろうとかね。